相続用語集

相続

遺言

相続

相続分

相続人が複数いる場合、それぞれ財産を相続する割合を相続分といい、指定相続分(遺言による指定、または第三者に指定を委託した場合の相続分)と、法定相続分(民法に定める。例:妻と子2人の場合 妻1/2、子1/4、子1/4の割合)があります。

特別受益

被相続人から生前に一定の贈与を受けた相続人がいる場合、その贈与分だけ受け取る財産の取り分を減らし、共同相続人が実質的に平等に相続できるように調整することができます。

特別受益証明書

生前一定の贈与を受けたためその相続分がないという事実を証する書面のことです。

寄与分

共同相続人のうち、被相続人の財産維持や増加に対して特別に寄与(貢献)した人がいる場合は、その人の寄与に相当する割合を、相続分に増加させて調整することができます。

相続欠格

相続人となるべき人に民法の定める非行(遺産めあての強迫・遺言書の偽造・殺人など)がある場合は、相続欠格者となり相続人となることができません。

推定相続人の廃除

相続人から虐待・侮辱されたなど相続させたくない事情がある場合、被相続人の意思により、その相続人の相続権を失わせることができます。

代襲相続

相続人となるべき者が、相続発生時にすでに死亡していたり、相続欠格や廃除によって相続権を失っている場合に、その相続人となるはずだった人の子(相続人が子の場合には被相続人の孫)が代わりに相続人となります。

相続の承認と放棄

相続人は、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、単純承認(プラス財産もマイナス財産も全て引継ぐ)、限定承認(プラス財産の分だけマイナス財産を相続し、その範囲を超える部分については責任を負わない)、相続放棄(プラス財産もマイナス財産も一切引継がない)のいずれかを選ばなければなりません。

遺産分割

相続人が複数いる場合に相続財産をどのようにわけるかを決めることで、指定分割(遺言がある場合など)と協議分割(相続人全員の合意で分割内容を決定する)があり、協議分割がまとまらない場合は裁判所で調停分割や審判分割を行なうことになります。

遺産分割の方法

実際に財産を分割する方法として、現物分割(被相続人の遺産そのものを分割する方法)・換価分割(相続した遺産の全部または一部を金銭に換えてその金銭を分割する方法)・代償分割(特定の相続人が遺産そのものを取得し、他の相続人に対して債務を負う(代償金を支払うなど))の3つがあります。

遺産分割協議書

各相続人の相続する財産が確定した後、「だれが・何を・どんな方法で」取得したかを記載し、相続人全員が署名捺印(実印)して作成します。

相続人の不存在

相続人がいるかどうかはっきりしないときに、家庭裁判所が選任した相続財産管理人によって、相続財産を処分する制度があります。

特別縁故者

相続人の不存在の場合に、被相続人の負債の支払いなど財産の清算をしてもまだ財産が残っている場合に、特別縁故者(例:相続人ではない者が被相続人の世話をしていた場合など)の請求によって家庭裁判所が相続財産を与えることができる制度があります

遺言

遺留分

遺言に優先して、一定範囲の相続人に被相続人の財産の一定割合を確保できる地位を与えたもので、この一定割合が遺留分です。遺留分があるのは法定相続人である配偶者、直系卑属(またはその代襲相続人)、および直系尊属です。兄弟姉妹には認められません。

遺留分減殺請求

遺言による相続分の指定などによって遺留分が侵害された場合、減殺請求をすることによって遺留分を取り戻すことができます。

遺留分の放棄

遺留分の権利者が遺留分を必要としない場合はこれを放棄することができます。

遺言書の種類

普通の遺言方式として自筆証書遺言(自分の手で書く)・公正証書遺言(公証人が作成する)・秘密証書遺言(内容を秘密にしておく)があります。 また、臨終が近いなど緊急時にも認められた特別な方式による遺言があります。

遺贈

遺言によって財産の全部または一部を無償で他人に与えることができます。遺贈によって利益を受ける人を受遺者といいます。

遺言執行者

遺言の内容を実行する人のことです。

遺言書の検認

遺言書の偽造や変造をふせぎ、遺言の内容を明確にするために、家庭裁判所で行なう手続きで、公正証書遺言以外は行なう必要があります。

遺言の撤回

遺言者は、遺言の方式に従って、いつでも何回でも遺言をし直すことができます。

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